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基幹データをWebベースのアプリケーションで活用
営業支援業務のワンストップサービスを実現

レオン自動機株式会社様 導入事例


社名の由来であるレオロジーを応用したレオン自動機様の製品は、日本国内で圧倒的なシェアを有するとともに、世界112カ国に輸出され、世界の食文化に大きく貢献している食品生産機械のパイオニアです。 レオン自動機様は、1963年の創業当初より全世界をターゲットにマーケティング戦略を行い、今後、アジアを中心にアフリカも視野に入れさらに拡大を続けています。

[ 2012年1月4日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 製造
製品: Interstage Host Access Service
構築期間: プロトタイプに1ヶ月(仕様確認からテスト疎通確認まで)
【課題と効果】
1 GSのあらゆるデータ(製造、販売、在庫システム)を簡単にアクセスしたい Interstage Host Access Service(IHAS)をGSの情報にアクセスするためのツールと位置づけ、Webからのアクセスを実現
2 システム開発を効率的に行いたい GSの情報を画面定義体で単純データ化し、Web側は統一したフレームワークでシステム開発を効率化。文字コード変換もDB活用で削減
3 社内システムとGSを連携し、ユーザビリティを向上させたい GSデータの取り出しにIHASを使うことで、社内システムと連携させワンストップサービスを実現

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導入の背景

メインフレームとともに進化する


増渕 康幸
レオン自動機株式会社 情報管理部 次長

富士通のメインフレームとの歴史は長く、1982年に導入したM160Fで、設計・製造・販売から会計・人事に至る全ての業務をオンライン化し、レオン自動機の全社システムを "ARCOS(All Rheon Computer Online System)"と命名しました。現在もARCOSの中核を支えるマシンとしてGSを進化させています。

レオン自動機様 基幹システムの変遷

1963年創業
1982年M160FARCOSの構想設計
1984年ARCOS稼動
1986年M360AP海外子会社のシステム構築
1987年M730上河内・下金井工場とのネットワーク
1991年M770営業支援(商談進捗管理)システム
1996年GS8400本社LAN環境構築
2003年PF2110ホストから会計、人事・給与を切り出し
2011年PF4010ワンストップサービスの構想設計

火星人CN580ライバルが台頭しつつある今日でも、国内で圧倒的なシェアを誇る理由は、レオン自動機というブランド力が立証する、製品の開発・製造における技術力だけではなく、技術指導を含めた販売・修理・保守やサービスといった総合力にあります。今後も他社の追随を許さないためにも、営業力の強化が必要と考えました。

導入の経緯

営業(サポート)力の強化と経営判断のスピードアップ

営業活動でお客様には迅速かつ効果的な情報提供が必要です。また、営業部門だけではなく、開発や生産部門の上層部から経営判断に関わる情報の提示を求められることもよくあります。必要な情報(注文をいただいた製品名、製造番号、構成部品、部品在庫、修理履歴、クレームなど)はGSを含め、社内のいくつかのサーバやデータベースに点在しており、システム毎にユーザインターフェースも異なるため、欲しい情報にたどり着くまでに人の手間や多くの時間がかかることがあります。
このため、営業活動の現場や経営判断の場でも、必要な情報をワンストップで照会できる仕組みが必要と考えました。 そこで、利用者にとって必要な情報を、Webから階層的に閲覧できる(必要に応じてドリルダウンできる)ようなシステムの構築に着手しました。

課題

レオン自動機では、全社システムであるARCOSを中心に全ての業務が稼動し、マスターデータはARCOSで管理されています。このマスターデータの一元管理という発想の元、いかに業務の効率化とスピードアップを図るかが課題です。 その中でも、レオン自動機の中枢となる製造、販売や在庫システムはGSで稼動しているため、利用者がGSの情報を切り出してオープンサーバへアクセスしていることに壁を感じていました。

解決:採用の理由

そこでIHASを使った仕組みの検討を開始しました。
実は構想を練り始めたのは富士通フォーラムでIHASのデモを見たときからです。 以前から、マスターデータを一元管理したまま、GSのデータベースを丸ごと使える製品を求めていたため、これだと思いました。GS上には、AIMのDBだけでなくVSAMファイルも多数存在します。IHASはGSのオンラインアプリ画面をインターフェースとして利用できるため、従来のオンライン業務アプリの作り方を変えることなくGS上の全ての資産にアクセスできることが最大のポイントです。

今回、IHASをGSの情報にアクセスするためのツールと位置づけ、GSの情報にアクセスする新たな画面定義体を作成し、GSのオンライン業務にWebからアクセスしようと考えました。 この方式により、GSのデータを切り出すことなくオープンサーバと連携できるようになり、今まで感じていたGSの壁は取り払われ、GSに「柔軟性」という新たな付加価値を付けられると確信しました。

工夫した点

  • フレームワークの統一
    今回、Web上の業務アプリのフレームワークを統一し、これに合わせてGSのデータを単純化して利用するようにしました。GSのアプリの作り方を変更せずに、必要なデータだけを自由に取り出せるのが、IHASの特長でした。
    フレームワークの採用によって、統一された操作性で様々な業務を提供できるようになり、ユーザビリティを向上させます。今後、新たな業務を追加する場合も、GS側やWebサーバ側に、少ない開発量で実現する仕組みを構築できました。
  • レスポンス時間の短縮
    業務のスピードアップを考え、クライアント⇔IHAS⇔GSのアクセス回数を最小限にするため、1つの画面に必要なデータ項目を納めました。画面の設計では、IHAS専用の新たなPSAM画面定義体のレイアウトを作成し、80×24文字の枠を最大に利用しました。
    オンライン業務のロジックは、そのまま利用するため、開発量や変更リスクを抑えたまま、レスポンス時間を短縮できました。
  • 文字コード変換の不要化
    GSのデータをWeb化する際に、文字コード変換が課題になります。
    そこで、GSとIHAS間の情報は、お客様コードや商品番号のような英数字だけとしました。お客様の名前や商品の情報などは、コードや番号によってオープンサーバ上の情報一覧から取得することで文字コード変換を不要としました。

システムの概要

販売業務を効率化

販売管理システム概要図


プロトタイプ開発スケジュール
仕様確認~テストアプリ開発~クライアント⇔IHAS⇔GS疎通確認まで

従来ノウハウの活用
AIMのオンラインは定型化されているため、AIMやCOBOLの特別な技術を必要とすることはなくアプリ開発は簡単です。おおまかな仕様を指示すれば、若手の技術者でも短期間で効率よくアプリを開発することができます。
IHASは、自分たちの持っているノウハウだけで、短期間に効率よく新システムを構築でき、システム全体に新たな可能性を引き出してくれたと思います。

将来の展望

ワンストップサービスの推進

これからもブラウザベースを採用した業務構築を考えています。それは、今後普及するであろうスマートフォンやタブレット端末からの利用を見据えたものです。ブラウザベースとすることでクライアントのOSを選ばないシステムを目指しています。
社内で保有しているあらゆる情報は、エンドユーザーにとっては一つのARCOSという仕掛けの中のデータでしかありません。そのデータを、全てワンストップで利用できるようにすることが最終目標と考えています。

ナレッジベースの確立

研究開発や保守作業、お客様からのクレームなど、日々の活動を報告書として書く文化があります。 これらの報告書にはレオン自動機の真髄が詰まっているため、有効活用しない手はありません。しかし残念なことに、この情報化が一番遅れています。
そこで、眠っている貴重な情報のIT化を推進するために、ナレッジベースの確立を目指しています。 今回構築中の営業支援業務もナレッジベースに組み込むことで、検索したお客様情報の中にお客様のプロパティとして、住所や販売実績、稼動中の機械や修理情報などが1つの情報として見えるようになります。さらに、修理情報をドリルダウンすると交換した部品情報や図面を別のシステムから呼び出して表示したり、別のお客様のクレーム対応情報から技術サービスの情報を検索してサポートのスピードアップを図ったりするなど、可能性は無限に広がります。
長年に渡り蓄積された情報をどんなカテゴリからも引き出せるようにしたいと思っています。ですから、実はIHASは全体の中の一つのピースですが、重要な役割を果たしてくれると期待しています。

GSを使い続ける理由

とにかく安定していることは、何にも替えがたいですね。もちろん、他社からもオープン化の商談がきますが、トラブルもなく安定稼動しているGSを、あえて時間や費用を使ってオープン化するのはもったいないことです。その時間と費用を使って、現在のシステムを一歩でも先に進化させることを考えます。

【レオン自動機株式会社様 会社概要】
所在地 〒320-0071 宇都宮市野沢町2番地3
代表取締役社長 田代 康憲
設立 1963(昭和38)年3月15日
資本金 73億5,175万円
従業員数 731名(2011年10月1日現在)
事業内容 食品機械の開発・製造・販売
食品の最終的調理成形工程を自動化した装置および各種プラントの設計・制作・納入設置・試運転・試験生産・操作マニュアルや管理の指導
独立した単体の自動機械、付属品の製造・販売、これら機器の操作指導・配合法・品質管理の指導

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