トーソー株式会社様の概要

お客様名 : トーソー株式会社
創立 : 1949年9月
代表取締役社長 : 大槻 保人
事業概要 : インテリア製品の製造、販売
支店営業所 : 22拠点及びショールーム
ホームページ : http://www.toso.co.jp/

トーソー株式会社（以降、トーソー）は、1949年東京装備工業株式会社としてスタートしました。まだカーテンが普及していない時代、住生活の洋風化による需要の高まりを確信し、カーテンレール事業を展開。カーテン縫製方法の紹介や指導をすることから始め、装飾性カーテンレールやカーテン用品の需要を喚起するなど、常に業界の牽引役として地道な活動を続けてまいりました。

1975年以降はアコーデオンドアやブラインド類など商品多角化を展開。1996年に東証2部上場を果たしました。2000年にはM&Aによりインテリア雑貨事業への参入、2002年中国市場への参入、2005年にはハイエンドユーザー向けブランドを立ち上げるなど、「住生活文化の向上に貢献する」「顧客第一主義の徹底と実践」を企業理念とし総合インテリア企業として更なる発展をめざしています。

企業理念

「住生活文化の向上に貢献する」
「顧客第一主義の徹底と実践」

• カーテンレールを市場に普及させて以来50年以上もの間トップシェア。
• 出版物や展示会、セミナーを通し、インテリアの情報発信を継続実施。
• 新しい装い方、新しい技術を商品に付加し提案することで住生活文化の向上に貢献。

電算化への取り組み

トーソーの電算化事業は、売掛管理業務から始まります。1972年（昭和47年）にF230-15での電算化に向けた電算立ち上げチーム発足以来、全ての業務をホストに作りこんできました。
その後、製品と売上げが順調に増えつづけ、手作業では業務が追いつかない状態となったため、1983年(昭和58年）から本格的な電算化の取り組みが始まりました。

手配システムと物流システムを中心として、在庫管理、販売管理、会計とシステムの拡大を図り、トーソーの全ての業務をホストに展開してきました。
このホストに蓄積された情報と業務が、カーテンレールで50年間国内トップを走り続けてきた源になっています。

子会社との連携

トーソーグループはトーソーと子会社13社で構成され、室内装飾関連製品の製造販売や設計施工を中心とした事業を展開しています。13社の子会社はそれぞれ独自にシステムを構築してきましたが、新会社法(*1)の施行に伴いトーソーグループとして統一管理をする必要に迫られました。

(*1)新会社法：2006年5月1日に施行された。これまで商法や有限会社法などバラバラだった会社に関する法律が「会社法」として一本化された。会社法では中小会社法制の見直し/株式会社の定款自治の拡大/合併等の合理化などの会社制度が体系的に見直された。また連結グループ経営を重視した考え方に移行し「子会社」の範囲が従来の商法より広がった。

ISO14001の取り組み

話は少しさかのぼりますが、トーソーではグローバルスタンダードを目指したISO14001への取り組みとして、1996年からペーパレス化を推進してきました。手始めに推進したのが、営業本部の情報化です。従来営業本部へは紙で情報提供していましたが、その要求は際限がなく、対応に1～2ヶ月のスパンを必要とすることもありました。
そこで営業データのDB化を行いました。さらにMicrosoftのACCESSを使って、ホストの帳票データを各事業所のサーバへ配付することで、データ加工は各営業所に任せ合理化を図りました。このように、トーソーの中で営業本部だけは先行してペーパレス化が進みました。
その後、この営業本部のペーパレス化の実績から全社に拡大するために、富士通のInterstage List Worksを導入し、帳票の電子化を行いました。この結果、出力される帳票は全社で五分の一にまで激減しました。
帳票の電子化でペーパレス化が実現しましたが、伝票系はどうしても紙が出力されます。
そこで次にこの伝票系への検討と、新会社法への対応としての「子会社システムの統合」という新たな課題が立ち上がってきました。

帳票ソリューションのニーズ

システムのニーズ

新会社法への対応と帳票システムの刷新という二つの課題に対して、新たにシステムを構築する必要がありました。
このため「子会社システム」をトーソーのホストに構築し、さらに帳票システムと連携することで、全業務システムにおける帳票の一元管理と統合運用を実現させようと考えました。ホストの実績あるデータや手段を徹底的に利用することで、新しいシステムを安全かつスピーディに構築することが狙いでした。
また、伝票は子会社ごとのオリジナルでしたが、システムの統合に合わせて伝票も統合化する方針でした。このため、オーバレイの作成や修正が簡単にできることや、点在する子会社の出力管理ができることも必須条件でしたので、これらの要件を満たすミドルウェアを望んでいました。

出力へのニーズ

伝票系出力の課題は、ホストの帳票データのストックホーム用紙での連帳出力です。
従来の出力では、出力された伝票の余分なミミを切り取り、1枚1枚切離して順番にそろえて郵送する手間がかかります。また、伝票には社判が必要でしたから、社判を捺したプレプリント用紙の印刷代もかかります。

解決策

そこで、富士通の帳票ソリューションであるInterstage List ManagerとInterstage List Creatorデザイナを導入し、出力ニーズの解決を図ることにしました。
ホストとオープンサーバをListManagerを使って連携させた、センター集中型の帳票システムを構築しました。
帳票の作表は、List Creatorデザイナを使って効率化を図り、出力管理は、List Managerの管理機能を使って一元管理をすることができます。また、ホストの帳票データをデータ転送しListManagerと連携させることで、伝票を自動的に配付/出力することができます。伝票は、オープンサーバと連携し、市販プリンタで一般用紙での出力が可能となり、従来必要としていた労力や用紙にかかるコストがなくなります。

このように新システムでは、子会社の統合、労力の削減、コスト削減の一石三鳥が見込まれ、トーソートップへの提案もすんなり通りました。

帳票システムの概要図

新システムの導入効果

導入効果

新システム構築における最大の効果は、大幅なコスト削減です。
従来印刷にかかっていたコストの削減をはじめ、従来のホストの既存資産や仕組みを徹底的に活用することで、開発コストの削減や開発期間が短縮できたばかりか、合理的にかつ低コストで新システムを構築することができました。

今回の子会社システムの全構築期間はおよそ5ヶ月ですが、帳票の開発は3週間という短い期間で完成しました。

特に効果が顕著だったのは、ツール（List Creatorデザイナ）を使ったオーバレイ作成/修正の生産性です。GSでの作表と比べてフォントの指定や文字の配置など、全ての細かい要求にも簡単に素早く対応できたことは驚きでした。結果的に今回の納品書や請求書などの5帳票作表と帳票の設計は、一日数時間の作業を3～4日やって完成してしまいました。

• トーソー側のメリット
  従来はプリンタが置いてある場所でしか帳票の管理ができなかったのですが、List Managerの帳票管理画面で帳票の状態管理や出力指示が可能となり、問合せに対して迅速かつ的確な回答ができるようになりました。例えば、紙詰まりなどの出力エラーが生じた場合でも帳票管理画面から特定したエラー個所からの再出力により、ムダな出力をしなくてもすむようになりました。また、ドットプリンタでは紙詰まり時の対応が大変だったり、バーコード印刷したときに複写ページでは読み取りできないこともありましたが、これらの問題も全て解消されました。
  新システムでは、一般用紙を使ってフルカラーでの印刷が可能です。従来発注していたフルカラー印刷で社判を押印したプレプリント用紙は不要となりました。
• 子会社側のメリット
  帳票システムの刷新に合わせてホスト専用のプリンタを置くことはできませんから、一般のプリンタからの出力は余計な設備投資をかけずにすみました。

トーソーの基幹はホスト主体なので、運用を今まで通りのホストビューにしました。帳票データの送信やコード変換、伝票印刷といった一連の作業を、全てGS側の一つのJCLで組んだためGSから操作することが可能です。仮にトラブルが発生したときも、熟知したGS上のJCL一つみれば原因が特定できるため、新システムでも迅速な対応がとれます。

新システムの構築と営業データのDB化、帳票の電子文書化と合わせてストックホーム用紙の使用量が35000ページ/月から6000ページ/月になりました。6000ページの半分以上が我々情報システム部で使用する開発帳票です。この出力も将来的にはやめたいと思っています。

今後の展開

システムの拡張

今後は今回構築したシステムの拡張を考えています。
子会社への横展開、トーソー本体への展開です。ホストの帳票データを活用したセンター集中型の仕組みが確立したため、子会社への横展開は、ビットマップのロゴとあて先を変えるだけですぐに利用可能になります。トーソー本体の帳票業務のスリム化も推進していきます。今はまだ構想段階ですが、なかなかおもしろいものができそうです。

営業データのDB化、帳票の電子文書化とList Managerを使った今回の帳票システムの3つを、トーソーグループとしてどう発展させていくかが、今後の課題です。いずれにしても、ホストの出力系が自由性を持ったことで、グループ全体からの期待（要望）は高まり、ますます忙しくなりそうです。

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。